精神科医は医者じゃないです[白衣を着た売人です]

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都合のよいリサーチをするリサーチ会社

会社とは営利目的で業務をするわけでして
リサーチ会社などのリサーチ結果は、それはもう
客観的な指標などというのとは全く違うわけです。



たとえばこんなリサーチ結果。あるかもしれません。

「麻薬覚醒剤規制を支持する、麻薬覚醒剤依存ユーザーは、2割にも満たない。」

リサーチなどしたわけでもないのですが、確かに2割もいないと思いますよ。

あたりまえです。自分が依存している薬物に対する
規制を支持するユーザーなどいるわけがありません。
依存している人から見れば、規制されることは死活問題に思えます。

…実際は依存をやめたくてもね。
身体的に依存している場合は、非常に難しいわけです。

このような記事が出ていました。

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医薬品のネット販売規制を支持するユーザーは2割にも満たない - japan.internet.com デイリーリサーチ
http://japan.internet.com/research/20100419/1.html?rss

インターネットが普及し、ユーザーは、食料や衣料などの日用品、家具や家電製品、そのほかさまざまな商品を、直接店舗まで出向かずに、ネットショップで購入できるようになった。

しかしながら、医薬品に関しては、対面販売の原則を理由にネット販売を規制しようとする動きがあり、2006年ころから顕在化した。

2009年度には、医薬品ネット販売業界の反対を押し切り、改正薬事法が完全施行された。また、先日、医薬品ネット販売訴訟を提訴していたケンコーコムに対し、東京地裁はこの訴訟を棄却した。

ところで、ユーザーは医薬品のネット販売規制に関して、どう考えているのだろうか。

インターネットコムとアイブリッジ
リサーチプラスが行った「医薬品のネット販売」に関する調査によると、医薬品のネット販売を規制する省令を正しいと思っているのは、17.0%だった。

調査対象は、全国20代から60代の男女300人。男女比は男性52.7%、女性47.3%。年齢別比は、20代13.7%、30代31.3%、40代32.0%、50代16.0%、60代7.0%。

全体300人に対して、2009年6月施行の「薬事法の一部を改正する法律」省令で、オンラインショップで風邪薬などの医薬品が購入できなくなったのを知っているかどうか、聞いてみた。

これに対し、68.7%(206人)が「はい」と回答した。

また、この206人に対し、この省令に対して、ケンコーコムなどが訴訟を起したのを知っているかどうか、聞いてみた。

これに対し、34.0%(32人)が「はい」と回答した。

さらに、再び全体300人に対して、オンラインショップで風邪薬などの医薬品の販売を規制するこの省令を正しいと思うかどうか、聞いてみた。

これに対し、「はい」という回答は17.0%(51人)に過ぎず、22.7%(68人)が「いいえ」、60.3%(181人)が「なんとも言えない」と回答している。

以上から、7割近くが医薬品のネット販売に関心を持っており、また、8割以上は、必ずしもこれを規制する動きを歓迎しているようではないようだ。(調査協力:アイブリッジ株式会社
リサーチプラス)
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医薬品といえども非常に様々なものがあります。

依存度の高すぎる、向精神薬などはネット販売できないでしょう。
ですが、睡眠薬はどうでしょう?

あれもその手の薄いものなのですが、やはり飲み続けると効かなくなりますし、依存もします。

風邪薬はどうでしょうか?

同じです。

asahi.com:2 やり直し 回復祈る毎日-マイタウン鳥取 - 精神医学は医学じゃないです[合法麻薬販売産業です] - Yahoo!ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/satoshi_3210/25046342.html

風邪薬を飲んで、気分がよくなる面を利用してしまった結果
人生が、ひどいことになってしまった人の体験談です。
読んでみてください。

ネット販売などで手に入れるとこのような記事の内容が各地で起きます。


さて、2割の人は、薬のネット販売規制を支持しているということは、
他の8割は、薬のネット販売規制に反対なのでしょうか?

違います。その危険性を知らないだけですよ。

リサーチ会社も、薬物をネットで売ることについて、市場が大きく拡大するので、儲けられる業界に都合のよいリサーチを行ってきます。

騙されないようにしたいものですね。
せめて、ネット規制されることについて、薬物で被害に合う人が少なくなるので応援してあげてください。
これ以上、企業の金儲けのために、犠牲になる個人を増やす必要はないでしょう。